国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案が１９日の衆院本会議で、立憲民主党、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。

種苗法改正案は、新品種の海外流出を防止するため、開発者が農林水産省に出願、登録する際に、栽培地域や輸出先を指定できることが柱。許諾を受けていない農家が指定地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象となる。悪質性が高い場合には罰金が科される。